http://www.oita-press.co.jp/localNews/2008_122040446207.html
民間の経営ノウハウで経費削減が望める一方、業績不振による撤退など、公共施設の運営が不安定になるリスクもある―。別府市営温泉の指定管理者が辞退した問題を受け、二日の市議会観光経済委員会では、再発防止策や指定管理者制度の運用上の問題などについて議論が交わされた。導入三年目を迎えた制度の課題が浮かび上がった。 NPO法人「ハットウ・オンパク」は二〇〇六年度から五年間の契約で北浜温泉テルマスの指定管理者になった。経費削減を進めたが利用者数が伸びず、苦しい運営を迫られた。 九月末での辞退を申し出ており、市は地方自治法に基づき指定の取り消し手続きを取る。同法人は本年度末で、竹瓦温泉と別府海浜砂湯の指定管理者も辞める。 同委員会では「赤字だからといって、契約途中で指定管理者の辞退が認められるのか。制度の根幹を揺るがす問題だ」「計画の指定管理料は安すぎる。行き詰まりが予想できたのではないか」などの意見が相次いだ。 市は「制度導入時に指定管理者の辞退は想定していなかった。今後はこういうことがないよう、契約内容の見直しや提案された計画の審査を徹底したい」とした。 市によると、県外では指定管理者の撤退を防ぐため、保証金の納付を求めている自治体もある。別府市は今後、契約に違約金などの規定を盛り込むことを検討する。 指定管理者との契約は複数年のため、市は提案された指定管理料の総額を事前に確保する。運営が計画通りに行かず資金が不足しても新たな支出はできない仕組みだ。市は不測の事態に備え、余裕を持った金額で予算を組むことが可能かどうかも検討課題としている。 ■ポイント 別府市の指定管理者 市営温泉や体育施設など42施設を13事業者に委託。市の直営に比べ、年間で計4000万円以上の経費削減効果が出ているという。
by mo_gu_sa
| 2008-09-03 10:10
| 大分
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