県、50億円の基金設立 中小企業支援へ

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 農林水産物や産業技術、観光資源といった地域資源を活用した新商品の開発などに取り組む地場中小企業を支援するため、大分県は夏ごろをめどに、五十億円の「おおいた地域資源活性化基金」を設ける。年間七千万円余りが見込まれる運用益で、商品企画に向けた産学官の共同研究や市場調査など販路開拓に結び付く事業を支援していく。
 地域資源活性化基金は、中小企業基盤整備機構が新設する地域中小企業応援ファンド(総額二千億円)から四十億円、大分県内の金融機関が九億円を拠出。県産業創造機構と県の計一億円を合わせて五十億円とする。県産業創造機構が十年間運用する。
 最大の狙いの一つは、農・商・工の連携による地域産業の活性化。例えば、一次産品を中心に一村一品運動などで培ってきたものづくりに加え、商品企画や流通戦略の面で、販売の全国展開を支援する。
 県産のカボスとユズを用いたはちみつとジュースを開発し、国から地域産業資源活用事業計画の認定を受けた近藤養蜂場(杵築市山香町)は、販路開拓事業などに国の補助金を活用する。近藤成明専務は「国産純度100%のはちみつの売れ行きがよくなった。値段は高くても、安全・安心を求める消費者の国産回帰がはっきり出ている」と言う。
 県は昨年、カボスや石灰石、温泉、九重“夢”大吊(つり)橋など、一次産品十九件、産地技術や鉱工業品十一件、観光資源や文化財など八十五件の計百十五件を「地域産業資源」に指定した。今後、地域産業資源を県外市場に売り込む事業計画を募集する。

【写真】大分県産カボスを使ったはちみつなどを開発し、販路開拓に力を入れる近藤養蜂場の工場=杵築市山香町

(ポイント)地域産業資源活用事業計画
 近藤養蜂場のほか、別府市のユーネット(活用資源・竹)、日田市のまるはら(アユ)、竹田市のラムネ温泉倶楽部(温泉水)の計4件の事業計画が認定されている。
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by mo_gu_sa | 2008-04-03 09:29 | 大分


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