http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2007/09/06/2007090608180299002.html
環境省の有識者検討会は、温泉施設爆発事故の再発防止に向けた中間報告案を了承した。環境省はこれを基に、十日召集予定の臨時国会に温泉法改正案を提出する方針だ。 東京都渋谷区で爆発事故が起きたのは六月十九日のこと。女性専用温泉施設「シエスパ」の従業員休憩室や温泉くみ上げポンプのある別棟で発生した。女性従業員三人が死亡し、通行人ら八人が重軽傷を負う惨事となった。地下室でくみ上げた温泉に含まれる可燃性天然ガスが室内に充満、何らかの原因で引火し爆発したとみられている。 中間報告案の柱は、爆発を引き起こした可燃性天然ガス対策として、温泉水とガスを分離する装置やガス検知器の設置を事業者に義務付けている。当然の措置だろう。さらに、温泉井戸やくみ上げポンプ、源泉タンクなどの採取設備のある区域での火気使用禁止、屋内でガスが滞留しやすい場所では換気装置、警報装置の設置を求めている。 温泉の掘削や利用には都道府県の許可がいる。だが、現行の温泉法では可燃性天然ガスに関する安全対策を義務付ける規定はない。対策は事業者の自主的な取り組みに委ねられているのが実態だ。 全国には、温泉のくみ上げポンプや貯蔵タンクを屋内に設置している旅館や公衆浴場が四百七十九施設あるという。総務省消防庁の調査によると、このうち67%は天然ガス量の調査をしておらず、ガス検知器の未設置も95%に上るなど、安全対策の欠陥が浮かび上がった。 今回の中間報告案で再発防止は万全なのか。指導・監視体制の徹底強化も欠かせまい。不備を補い、臨時国会での法改正を急がねば、第二、第三の惨事を招きかねない。
by mo_gu_sa
| 2007-09-06 08:00
| 温泉一般
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