http://www.asahi.com/national/update/0904/TKY200709040417.html
東京都渋谷区の温泉施設で6月に起きた爆発事故を受け、環境省は、温泉水からメタンなど燃える天然ガスを分離したり、ガスを検知したりする設備を施設に義務付ける方針を固め、4日、検討会に中間報告案として提示した。人口密集地の屋内施設などを念頭に、対象とする施設の範囲を今後詰め、早ければ次の臨時国会での温泉法改正案提出を検討している。 爆発事故は、温泉に含まれるガスが屋内にたまって起きたとみられている。同省によると、温泉掘削工事現場や温泉施設で、ガスによる火災や爆発が最近10年で12件あった。このため、ガスがたまりやすい屋内施設などに、ガスを温泉水から分離する装置などの設置を求め、換気やガス検知、警報装置の設置も義務づける。 現行の温泉法には、温泉の採取や利用に伴う天然ガスの安全対策を義務づける規定がない。自主的に安全対策に取り組む施設も少なく、同省が6月に全国約5700カ所の温泉施設の状況をまとめたところ、ガス検知器の設置やメタンガスの定期調査はいずれも3%前後しか実施していなかったという。 この日の会合では、安全対策を義務づける対象に屋外施設も含むのか、人口密集地以外はどうするのか、などの意見が出た。
by mo_gu_sa
| 2007-09-05 03:01
| 温泉一般
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