http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/nagasaki/20070626/20070626_005.shtml
東京都渋谷区で発生した温泉施設の爆発事故を受けて、県自然環境課は25日、可燃性ガスが発生する可能性のある県内の温泉施設53施設に電話で聞き取り調査を実施した結果を発表し、このうち49施設が可燃性ガスの有無について過去に検査したことがないと回答したことを明らかにした。同課は「可燃性ガスの検査は法律で義務付けられておらず、現段階では温泉施設が危険とも安全とも言えない。早急に立ち入り調査をしたい」としている。 同課によると、温泉法に基づき利用許可を取得している県内の温泉施設は212施設。このうちメタンを主成分とした天然ガスの発生が考えられる炭酸水素塩泉、炭酸水素を含んだ塩化物泉、単純泉に該当する53施設に対してガス検査を実施したことがあるかどうかなどを尋ねた。ただし、小浜、雲仙両地区など、可燃性ガスが混入する可能性が低い温泉施設については除外した。 調査結果によると、源泉くみ上げ設備が施設内や屋外の建物内にある22施設のうち21施設は何らかの換気対策をとっていると回答した。53施設のうち8施設はガスと温泉水を分離する機械を設置しており、うち1施設はこのほかにガスセンサーを設置し、ガスの定期検査も実施しているという。 同課は今週中にも県内の消防機関と連携して、53施設への立ち入り調査を始めるという。 =2007/06/26付 西日本新聞朝刊=
by mo_gu_sa
| 2007-06-26 00:36
| 長崎
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