http://www.oita-press.co.jp/localNews/2012_132554601322.html
大分県は新年度から、温泉熱や小水力といった再生可能エネルギーの資源が豊富にある優位性を生かして、普及拡大の取り組みを加速させる。モデル企業や地区を指定し、発電設備の導入費などを助成。研究開発や人材育成をする企業会をつくり、県内の新しい産業の柱としても育てていく。 広瀬勝貞知事は昨年12月の県議会で「エネルギー政策日本一の先進県を目指す」と表明した。具体化する事業を2012年度当初予算案に盛り込み、関連事業費は数億円規模になる見通しだ。 地域で使う電力は地域で発電する「地域分散型」の新しいエネルギー社会のモデル構築を目標にする。温泉熱、小水力、バイオマス、風力、太陽光発電に取り組む企業や団体をそれぞれ公募。3年間で発電効率や維持費など導入に役立つデータを集めて、普及しやすい環境整備を進める。 モデル地区は1カ所を指定。さまざまな再生可能エネルギーを組み合わせ、地区内の電力を一定程度賄える仕組みづくりを計画段階から後押ししていく。 7月には太陽光などで発電した電力の全量買い取りを電力会社に義務付ける法律が施行され、関連産業が大きく成長するきっかけになりそうだ。地場企業などでつくる企業会は産学官が連携。例えば温泉熱で効率的に発電できる技術といった研究開発をしたり、専門知識を持つ人材の育成や販路開拓などに力を入れる。 大分県は再生可能エネルギーの供給量が日本一。国内で群を抜く発電量がある地熱をはじめ、温泉熱も豊富にある。小水力発電に適した中山間地が多く、林業から生まれるバイオマス資源にも恵まれているなど、高い潜在力がある。 福島第1原発事故の影響で電力の供給不安が続く中で、中長期的に原子力の代替エネルギーの確保が求められている。県は「再生可能エネルギーの推進は日本の産業が向かう方向の一つ」と見て、民間や市町村の動きを支援する。 【写真】別府は温泉熱の宝庫。再生可能エネルギーとしての活用に期待が高まる
by mo_gu_sa
| 2012-01-03 08:12
| 大分
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