弘道会：暴力団幹部が旅館経営 佐賀・唐津

http://mainichi.jp/select/jiken/news/20120103k0000e040092000c.html

　佐賀県唐津市肥前町にある温泉宿泊施設「寺浦温泉」を指定暴力団山口組弘道会系組幹部が社長を務める会社が運営していたことが関係者への取材で分かった。土地や建物は県から許可を得て海砂を採取している「唐津湾海区砂採取協同組合」（同市）が所有し運営会社に無償貸与していたという。不透明な経緯もあり、佐賀県は購入のいきさつなどを調査する方針。

　佐賀県観光連盟（事務局・同県観光課内）はホームページ（ＨＰ）やパンフレットで寺浦温泉を「いけす料理が楽しめる隠れた人気スポット」などとＰＲしていたが、ＨＰから紹介ページを削除した。

　県観光連盟などによると、寺浦温泉は玄海国定公園の仮屋湾の一角にある。同市の男性（故人）が運営していたが、０２年、経営悪化で競売にかけられた。

　登記簿などによると、弘道会傘下組織「西部連合」（福岡市）関係者が０４年に温泉の土地・建物を買い取り、運営会社の社長や監査役に西部連合幹部が就任した。

　温泉の土地・建物はその後、西部連合の関係者から関連会社に渡り、０６年に唐津湾海区砂採取協同組合が購入した。０８年に西部連合の関連団体に売り渡したが、３カ月後に買い戻していた。毎日新聞の取材に対し、組合は購入額を明らかにしていないが、決算書類などから、０８年の買い戻し時の購入額は３億円以上とみられる。

　組合は、買い取った施設を運営会社に無償で貸与していたという。運営会社は昨年１月に唐津観光協会を退会し、現在は温泉を休業している。

　佐賀県条例は不動産取引の際、暴力団事務所などの開設防止に努める責務を不動産所有者に課しているが、暴力団への利益供与を禁じる本格的な暴力団排除条例の施行は今年１月から。組合は「購入時は相手が暴力団関係者と把握していなかった。暴力団への利益供与は一切ない。誤解を招かないように施設はすぐに売却したい」と説明。組合代表理事の三浦重徳・唐津市議は「弁護士に任せているので何も分からない」と話している。

　運営会社社長の西部連合幹部は昨年２月、長崎大学病院改修工事を巡って準大手ゼネコン社員に関係会社を下請け参入させるよう迫った強要未遂容疑で福岡、長崎両県警に逮捕され、福岡地裁で懲役２年、執行猶予３年の判決を受けた。福岡県警捜査関係者も温泉への組員の出入りを確認していたという。

　佐賀県観光連盟は「施設が暴力団と関係があるとは知らなかった。今後は観光情報をＨＰなどに載せる場合、業者が暴力団と関係がないことを示す誓約書を提出してもらうことも検討したい」とコメント。県商工課は「組合に話を聴いて施設を購入した経緯を確認したい」と話している。

　【ことば】弘道会

　豊富な資金力で指定暴力団山口組を実質的に支配する中核組織といわれ、警察庁が全国の警察に取り締まりの強化を指示している。名古屋市に本拠があり、山口組の篠田建市（通称・司忍）６代目組長の出身母体でもある。西部連合は会長が弘道会の九州統括責任者を務めているが、傘下に入る前は独立組織として佐賀県唐津市に本拠を置いていた。

【写真】指定暴力団山口組弘道会系組幹部が社長を務める会社が運営していた寺浦温泉＝佐賀県唐津市肥前町で

毎日新聞　2012年1月3日　13時19分（最終更新　1月3日　18時22分）