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霧島連山・新燃岳(しんもえだけ)噴火に関する、鹿児島県霧島市の前田終止市長など市幹部と市内の商工・観光団体の代表との意見交換会が22日、同市役所で開かれた。出席者からは、宿泊客のキャンセルが続くホテルや旅館への資金面への救済措置や、積極的な観光PRの展開を求める意見が相次いだ。 市内の温泉地のホテルや旅館でつくる組合や霧島商工会議所、市観光協会など12団体の代表者らが出席。あいさつで前田市長は「噴火からもうすぐ1カ月。民間の知恵と行動力を生かして、ピンチをチャンスに変えたい」と呼び掛けた。 出席者からは、厳しい経営状況の報告があり、税の減免や、借入金の返済猶予を求める声が相次いだ。市商工会の中村博美会長は「噴火があと3カ月続くのか、それとも3年なのか分からない。従業員の雇用を守るため、資金調達しやすい環境をつくってほしい」と訴えた。 また「『がんばろう霧島』のような統一スローガンを作ってはどうか」「県内外で積極的に観光宣伝し、正確な情報を発信すべきだ」といった意見や「過剰な報道で風評被害が出ている」との不満も聞かれた。 24日に、霧島神宮温泉郷旅館協会と共同で無料入浴のイベントを実施する霧島温泉旅館協会の蔵前壮一会長は「一度霧島に来てもらえれば、安心して温泉が楽しめることが分かるはず。霧島が安全だということが、口コミで広がってほしい」と話した。 ■避難基準を「緩和」へ 都城市が25日に発表 宮崎県都城市の長峯誠市長は22日の定例会見で、新燃岳からの降灰が降雨で土石流を起こす危険性がある場合に出す避難準備情報や避難勧告の雨量基準を「緩和の方向」で見直し、25日に発表する意向を示した。 同市ではこれまで3回避難準備情報を出し、うち1回は避難勧告に引き上げた。長峯市長は「対象住民にストレスがたまっている。被害を出さないことを最優先とし、基準緩和に向け細部を調整している」と述べた。 また同市は、家畜伝染病「口蹄疫」の防疫や復興支援で本年度中に要した経費が11億5200万円に上ったと公表。国の特別交付税の配分額は5億1700万円で、県の補助金や交付金を含めても4億200万円が市の負担になったという。 =2011/02/23付 西日本新聞朝刊=
by mo_gu_sa
| 2011-02-23 00:45
| 鹿児島
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