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鹿屋市民が仕分け行政経営改革委 27事業「見直し」

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■第1弾報告書市に提出

 市民が鹿児島県鹿屋市の全事務事業を仕分ける市行政経営改革委員会(村上潤会長)の第1弾の報告書が17日、嶋田芳博市長に提出された。50事業を仕分けた結果、廃止・休止2事業を含む27事業について予算や制度の見直しを求めている。

 委員会は、会社経営者や有識者などの市民10人で構成。仕分け対象は869事業で2011年度までに結論を出す。

 第1弾は9-11月の8日間で仕分けた。農業後継者結婚相談(10年度予算額約30万円)を「実態は祝い金支給」として廃止・休止と判定したほか、高齢者対象のはり・きゅう施術助成(同840万円)や温泉保養助成(同1530万円)も制度統合や事業費の抑制を求めている。

 一方、市内各地の夏祭りなどを支援する観光振興イベント事業や商工業活性化推進事業は現行通りと認めた。

 村上会長は「各事業を検討する時間がもう少しあってもよかった」と感想。嶋田市長は「できるところから来年度予算に反映させる」と話している。第2弾の仕分けは11年1月にも始める。

【写真】鹿屋市の仕分け第1弾の結果報告書を嶋田市長(左)に手渡す市行政経営改革委員会の村上会長

=2010/12/18付 西日本新聞朝刊=
by mo_gu_sa | 2010-12-18 00:52 | 鹿児島


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