http://mainichi.jp/area/oita/news/20100907ddlk44040603000c.html
◇入浴・宿泊、「療養」処方せんで割引 竹田市が、専門医による温泉療法の処方せんを持参した湯治客や市民に、入浴料や宿泊料の一部をサービスする「温泉療養保険制度」(仮称)の創設を目指している。温泉療法には医療保険が適用されず、自治体が医療保険適用の特区申請をしたケースでは「科学的に確立されていない」と国が却下した経緯がある。竹田市は、制度の利用者から血圧などのデータを提供してもらい、特区認定につなげたい考えだ。【佐野優】 竹田市内には45カ所の温泉があり、旅館や民宿が50軒ある。「日本一の炭酸泉」で知られる長湯温泉には、江戸時代にこの地を治めていた岡藩が開いた「御前湯」があり、98年には現在の温泉療養文化館「御前湯」に建て替えられた。皮膚から吸収された炭酸ガスが血行を促進するとされる。また白濁の硫黄泉、赤川温泉は適応症に糖尿病や動脈硬化を挙げている。 温泉療養保険制度は、温泉療法に医療保険を適用したドイツでの視察結果などを参考にした。3日以上滞在する湯治客や市民に「保険証」を発行し、市内の温泉で入浴料の一部(最大200円程度)や宿泊料の1~2割ほどを割り引くサービスを提供する。代わりに、利用者には継続的に血圧などのデータ提供に協力してもらう。 財源は市が、入湯税収入(09年度は約2100万円)の3分の2にあたる年間約1400万円を拠出する予定。来年4月のスタートを目指しており、近く市や観光団体が竹田市温泉療養保険組合(仮称)を設立する。 国内では02年以降、別府市や岐阜県など6自治体が医療保険が適用されるよう特区申請したが、国はいずれも「科学的に有効性や安全性が確立された治療法とは言えない」などとして認めなかった。 このため、竹田市は温泉利用客のデータを蓄積・分析することで科学的な材料とし、特区認定につなげたい意向。市商工観光課は「市独自の制度で温泉の良さをPRしたい」と温泉客の増加も期待している。 毎日新聞 2010年9月7日 地方版
by mo_gu_sa
| 2010-09-07 00:00
| 大分
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