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災害時の共助力 高めよう 筑紫野市湯町の住民 13日初の独自訓練 要援護者 半年がかりで把握

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 災害時の地域の「共助力」を高めようと、筑紫野市湯町の地域住民が13日、初めて独自の防災訓練を行う。高齢者や障害者ら自力で避難できない地域の「要援護者」を半年がかりで把握した上での訓練で、より効果的な防災体制の構築を目指す。

 二日市温泉街を含む同地区は1590世帯、3480人が居住し、65歳以上は約2割。消防車や救急車などの緊急車両が侵入できない古くからの木造住宅密集地も多く、独居高齢者世帯も目立つ。

 昨年7月下旬の豪雨では鷺田(さぎた)川がはんらんし、床下浸水や護岸崩落が発生。公民館への避難者も出た。災害対策強化の問題意識は高まったが、地域の住人把握が難しかった。

 そこで、今年初めから自主防災・防犯委員会(約70人)が、民生委員と協力して高齢者の多い住宅密集地約100世帯を1軒1軒訪ね歩き、世帯状況や住人の健康状態などを把握。独自の防災地図を作った。

 13日の訓練は、地震発生後に木造住宅で火災が発生したとの想定で、約150人が参加。密集地に住む高齢者や子ども約60人が実際に避難し、防災・防犯委員ら70人が避難誘導や、車いすと担架を使っての救出・救護などを訓練する。

 森田陽子区長(62)は「どこにどんな人が住んでいるかの把握は難しいが、最も重要な防災対策。1年前の危機感を忘れず、地域で助け合う関係を強めたい」と話している。

【写真】初の防災訓練に向け、協議を重ねる筑紫野市湯町の住民たち

=2010/06/12付 西日本新聞朝刊=
by mo_gu_sa | 2010-06-12 00:49 | 福岡


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