http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200909120116.html
山口県は11日、総額88億円の一般会計補正予算案を発表した。7・21山口豪雨災害の復旧事業のほか、高速道路の大幅割引の影響で経営が悪化しているフェリー会社の支援策も盛り込み、県内と四国、九州を結ぶ航路の維持を後押しする。18日開会の県議会定例会に提案する。 航路対策では、フェリーで県内を訪れ、宿泊する旅行商品を支援。販売する旅行業者にPR経費やフェリー運賃の一部として補助金を出し、フェリーの利用を促す。事業費は1500万円で、補助率などはこれから詰める。山口市の湯田温泉と長門市の湯本温泉では今年上半期の宿泊数が前年同期比で6・7%減少しており、観光地対策の狙いもある。 県内では、柳井市と松山市を結ぶ「防予汽船」(柳井市)や「周防大島松山フェリー」(周防大島町)、周南市と大分県国東市をつなぐ「周防灘フェリー」(周南市)がフェリーを運航する。自動料金収受システム(ETC)搭載車の土日・祝日の通行料が上限千円となった3月下旬以降、利用客数が減少し、8月末時点で前年比2、3割の減収となり、県に支援策を要望していた。
by mo_gu_sa
| 2009-09-12 13:55
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