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長崎観光“太っ腹”応援 離島6000泊分の費用負担 県内宿泊券1万人に贈呈

県、不振脱出へ2億円超支出
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 不況で大きな打撃を受けている観光業界を活気づけるため、長崎県は総額2億円分の県産品や宿泊券を計約2万1千人に贈るなどの破格の大盤振る舞いで、支援に乗りだす。同県にとって観光は農漁業を上回る基幹産業だが、今年1-3月期の宿泊施設利用者数が前年比17%減となるなど落ち込みが深刻。あの手この手を繰り出して、観光客の誘致を狙う。

 同県はキリスト教会群や平和関連施設、雲仙温泉やハウステンボスなどの観光資源に恵まれ、2007年までの3年間は延べ観光客数が年間2900万人前後で推移していた。ところが原油価格の高騰に加え、後半に一気に景気が後退した08年は、約2820万人と減少。今年も改善の兆しは見られないという。

 事態打開のため、県は3月、県内の全23市町と「観光活性化緊急対策協議会」を設置。国の経済対策に伴う特別交付金を財源にした観光客誘致策を打ち出した。柱となるのが、総額2億円分の物品やサービスを進呈する大規模キャンペーンだ。県内の宿泊施設の利用者に今月末から応募はがきを配り、県内約400カ所の施設で使える1万5千円分の宿泊券や特産品3千円分などを抽選で計約2万1千人に贈る。

 雲仙市小浜町の「富貴屋旅館」のおかみ、内田富多美(ふたみ)さんは「一施設や一地域ではどうしようもない強い逆風。県を挙げての取り組みで盛り返したい」と期待する。

 ほかにも、中国人富裕層向けに今月解禁された個人旅行誘致のために、約2400万円を投資。五島や対馬など離島地域のてこ入れにも乗り出し、モニターツアー6千泊分の一部費用(計6千万円)を負担する。また、県内の複数の観光施設が参加する「宝探しイベント」の企画に1千万円を投じる構えだ。

 県観光振興推進本部は「観光は県全体の活力のバロメーターで、これ以上停滞させるわけにはいかない。1人でも多くの誘致につなげたい」としている。

=2009/07/17付 西日本新聞朝刊=
by mo_gu_sa | 2009-07-17 00:14 | 長崎


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