経産省 地熱発電促進で提言 国立公園からの利用も着目

http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200905150075a.nwc

　経済産業省は１４日、火山国・日本が豊富に持つ純国産のクリーンエネルギーである地熱発電の開発を促す提言をまとめた。既存の温泉の熱水資源のほか、開発が制限される国立公園内の熱源を公園外からパイプを通して利用する開発手法の可能性に着目し開発促進を図る。温泉事業者の反対や採算性、自然環境との共生などの課題を抱え足踏みしていた地熱発電の潜在力を見直す契機としたい考えだ。

　地熱発電の開発方針は、同日開催した「地熱発電に関する研究会」の中間報告で提示した。

　具体的には、今後の地熱発電開発について、１キロワット時当たり２０円という発電コストを前提に、２０２０年度までに追加的に国内に導入できる地熱発電設備の量を１１３万キロワット（出力合計）と試算。現在の導入量５３万キロワットを加えると、３倍程度の合計約１６０万キロワットに達するとした。

　地熱発電のＣＯ２排出量は１キロワット時当たり１５グラム。化石燃料を使わない発電方式のなかでも際だって少なく、原子力の２２グラムや太陽光の５３グラム、風力の２９グラムを大きく下回る。さらに、天候に左右されず安定して継続的に発電できるのが特長だ。

　日本で初の地熱発電は、１９６６年に発電を開始した岩手県松尾村（現・八幡平市）の松川地熱発電所。以降、東北と九州を中心に全国各地の地熱地帯で開発が進んでいった。経産省では、低炭素社会の一翼を担う電源として注目が集まりつつある現状を踏まえ、立地地域の理解を図りながら開発機運を高めたい考えだ。

　また、電力会社に地熱発電などの電気の買い取りを義務付ける「新エネルギー利用特別措置（ＲＰＳ）法」の対象を拡大するための方策を検討し、開発を後押ししたい考えだ。

自然エネルギーの安川商事www.yasukawa-shoji.co.jp/
太陽電池、風力発電機などの 機器販売、システムの設計・製作

SANYO太陽光発電システムwww.kandm.co.jp
卸売・施工・設計・技術指導・メンテ ISO品質認証のケイアンドエム

省エネルギーに向けてwww.taikisha.co.jp
大気社では様々な省エネ技術で お客さまのご要望に貢献します

温度差による熱発電www5f.biglobe.ne.jp/~takagiss
ゼーベック発電ユニットとシステム。 製造販売 高木製作所H&C社

マイクロ水力発電システムwww.kanden-eng.co.jp
クリーンで高効率な自然エネルギー。 導入からメンテまでお任せ下さい。