人気ブログランキング | 話題のタグを見る

東京電力、「国内クレジット制度」による炭素クレジットを取得

http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=204610&lindID=5

国内クレジット制度を活用した炭素クレジットの取得について

 当社は、このたび「排出量取引の国内統合市場」を構成する仕組みの一つである「国内クレジット制度」※による炭素クレジットを初めて取得する運びとなりました。

 これは、財団法人 水と緑と大地の公社(理事長:廣瀬文夫)が、当社を国内クレジット保有予定者とする排出削減事業「多摩源流 小菅の湯におけるボイラーおよび吸収式冷温水発生機の電気式高効率ヒートポンプへの転換による省エネ事業」を、経済産業省に申請したことによるものです。今後、国内クレジット認証委員会の承認手続きや排出削減実績の審査などを経て、当社は炭素クレジットを取得することとなります。

 当該事業は、財団法人 水と緑と大地の公社が、温浴施設“小菅の湯”(山梨県北都留郡小菅村)における給湯・加温・冷暖房の熱源となっていた重油焚温水ボイラーおよび灯油焚吸収式冷温水発生機を、電気式高効率ヒートポンプ機器に改修することにより、システムの省エネルギー化を図るとともにCO2排出量を削減するものです。

 これにより、当社は、2008~2012年度の5年間にわたり、約947トンの炭素クレジットを取得する予定です。

 なお、当該事業におけるヒートポンプ機器の設置・運用・保守は、当社グループの東京都市サービス株式会社(当社の100%子会社、取締役社長:槇野 浩)が担います。

 当社は、今後とも、ヒートポンプを中心とする高効率な空調・給湯機器等の普及を進めるとともに、このたびの国内クレジット制度なども活用しながら、低炭素社会の実現および日本の京都議定書の目標達成に貢献してまいります。

※ 国内クレジット制度
 京都議定書目標達成計画(平成20年3月28日閣議決定)において規定されている、大企業等の技術・資金等を提供して中小企業等が行った二酸化炭素の排出抑制のための取り組みによる排出削減量を国内クレジット認証委員会が認証し、大企業等が自主行動計画等の目標達成のために活用する制度。

以上

添付資料
 ・別紙:排出削減事業計画の概要(※ 関連資料参照)

● 関連リンク 東京電力(株) ホームページ
● 関連資料 参考資料:排出削減事業計画の概要
by mo_gu_sa | 2008-11-07 00:00 | その他


<< 温泉メタンで発電開発実験 スポ... 津村・宮崎市長:米格付け会社の... >>