国内第1号、年内にも正式承認
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2008/11/08/2.html 10月に始まった二酸化炭素(CO2)の排出量取引の試行制度で、大企業が中小企業などの省エネを支援する見返りにCO2の排出枠を得る「国内クレジット制度」の第1号案件として、小菅村の財団法人「水と緑と大地の公社」と東京電力が7日、排出削減事業の計画を政府に申請した。公社が管理、運営する温泉施設「多摩源流 小菅の湯」の加熱方法を熱効率の高いヒートポンプに切り替えて年間約200トンのCO2を削減し、同社が買い取る計画。事業の妥当性を審査する第3者の認証委員会が年内にも正式に承認する見通し。 公社は原油価格の高騰を受け、源泉からくみ上げた湯を重油のボイラーで沸かしていた方法を見直し、6月に省エネ型のヒートポンプを導入、深夜電力を活用するシステムを取り入れた。 新しい装置は、夜間時間帯(午後10時-午前8時)に電力で湯を約65度まで加熱し、源泉用のタンク(約20トン)と水道水用のタンク(約30トン)に貯蔵。シャワーなどで使った廃湯の熱も活用する。 申請した国内クレジット認証期間は、今年8月1日から2013年3月末まで。本年度は約140トンのCO2排出削減を見込んでいて、期間終了までに累計で約950トン減らす見通し。 公社と東京電力は、森林再生に取り組む「多摩川源流自然再生協議会」のメンバーとして交流があり、同社が事業計画を提案した。 【写真】財団法人「水と緑と大地の公社」と東京電力が事業申請した温泉=小菅村の「多摩源流 小菅の湯」
by mo_gu_sa
| 2008-11-08 07:00
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