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売却検討委を設置へ 都城市の旧健康増進施設 税理士ら8人で構成

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/21036?c=260

 都城市の長峯誠市長は7日の定例記者会見で、今年3月の入札に参加者がおらず売却問題が振り出しに戻っていた旧健康増進施設(同市吉之元町)について、今後の方針を検討する委員会を設置する意向を明らかにした。8日の庁議で設置を正式決定し、12日に第1回会合を開く予定。

 委員会は不動産鑑定士や税理士、都城青年会議所、地元の西岳地区自治公民館連絡協議会など6人の外部委員と市職員2人の計8人で構成。検討内容を長峯市長に報告し、市長は6月定例市議会までに方針を決めるが、これまで(1)3月の入札と同条件で再募集(2)最低価格を下げて再募集(3)最低価格を設けず再募集し希望金額で入札(4)(野ざらしとなる)完全閉鎖‐を選択肢として挙げている。3月の入札は土地・建物の不動産鑑定評価額(約4億6300万円)を最低価格としていた。

 温泉や宿泊施設、トレーニングジムなどを備える同施設は、市が約27億円かけて1999年に開業。赤字経営が続き指定管理者が撤退したことなどから昨年9月に休館したが、現在も月約200万円の維持管理費がかかっている。

=2008/05/08付 西日本新聞朝刊=
by mo_gu_sa | 2008-05-08 02:44 | 宮崎


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