http://mainichi.jp/select/seiji/news/20071220k0000e010045000c.html
地方版の産業再生機構として政府が設立する「地域力再生機構(仮称)」の制度内容が20日固まった。内閣府の有識者会議「地域力再生機構研究会」(座長・高木新二郎野村証券顧問)が同日、制度設計に関する最終報告書をまとめた。中規模企業や第三セクターの事業再生だけでなく、地域再生の観点から温泉街や商店街などの活性化も一括して手がけるのが特徴だ。内閣府は年明けの通常国会に関連法案を提出し来夏の設立を目指す。
資本金は300億円で、国、金融機関、都道府県が100億円ずつ出資する。存続期間は5年間で、支援決定は創設から原則2年以内とし、200件程度の案件を想定している。政府は機構の資金調達に対し、1兆6000億円の政府保証枠を設定する。
最終報告は、商店街など町全体の再生を円滑に進めるため、国や自治体、地域の関係者が事業再生計画作りに参加できる仕組みを整備するよう提言した。【三島健二】
毎日新聞 2007年12月20日 12時05分