http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20071023AT1G2303B23102007.html
環境省は23日、ガス検知器など可燃性天然ガスの事故防止対策が必要な施設は全国で492カ所に上るとの調査結果を公表した。東京都渋谷区の温泉施設で今年6月に起きた爆発事故を受けた調査で、9月末までに安全対策を実施済みの施設は3割にあたる157カ所にとどまるという。
同省によると、周辺にガス田があるなどガス発生の恐れがある地域に立地する温泉施設は全国で約5300カ所で、うち約1800カ所が温泉をくみ上げる設備を室内に設置。このうち、約27%にあたる492カ所でメタンガスなど可燃性の天然ガスが検出されたという。
同省は7月下旬、事故を受けた緊急措置として可燃性ガスを含む温泉施設に対し、都道府県を通じてガス検知器の設置などの安全対策の実施を要請。今回判明した492カ所のうち約3割は同省の要請に従い、対策を実施済みだった。