http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070712i314.htm
東京都渋谷区の温泉施設「SHIESPA(シエスパ)」で起きた爆発事故を受け、温泉をくみ上げる設備が屋内にある有人の施設479か所を総務省消防庁が緊急調査したところ、可燃性ガスの検知設備があるのは22か所(5%)にとどまることが12日、わかった。 同庁は安全対策が立ち遅れている実態を深刻に受け止めており、温泉法を所管する環境省などとも協議したうえで、今秋までに新たな対策をまとめる方針だ。 消防署員らが各施設を立ち入り調査し、都道府県ごとにまとめた結果を消防庁が集計した。 ガスを定期的に測定しているのは13か所、温泉からガスを分離するセパレーターを付けているのは52か所、分離したガスを排出する設備があるのは75か所にとどまっていることも判明した。消防庁予防課では「温泉に可燃性ガスが含まれるかどうかを一度も調べていない施設も7割近くあり、危険性の認識が不足している」としている。 シエスパにはガス検知器がなかったため、気づかないうちに施設内のガス濃度が上昇し、爆発事故につながったと見られている。 これまで、温泉施設に関して可燃性ガスの安全対策などを明確に規定する法令はなかった。 (2007年7月13日0時39分 読売新聞)
by mo_gu_sa
| 2007-07-13 00:39
| 温泉一般
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