http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-17173220100910
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-17173220100910?pageNumber=2&virtualBrandChannel=0 [東京 10日 ロイター] 政府が10日に閣議決定した経済対策に盛り込まれた規制改革は以下の通り。既定改革の実施時期を前倒しするほか、都市再生・住宅、環境・エネルギー、医療・介護、観光振興など需要・雇用創出効果の高い規制・制度改革を推進する。 主な規制改革の具体策 ○都市再生・住宅投資の加速化 老朽建築物の建て替えを促進する観点から、容積率の緩和・マンション建て替え円滑化法の要件緩和について、2010年度中に措置を講じる。 ○環境・エネルギー技術の投資・利用促進 再生可能エネルギーの全量買い取り制度の円滑な導入を目指すとともに、一定の場合において大規模太陽光発電設備について、建築基準法の工作物の対象外とする措置を2010年度中に講じ、さらに温泉法等の風力発電・地熱発電にかかる設置許可基準の明確化を図る。 住宅・ビルへの省エネ・新エネ設備を導入する際に容積、高さが不算入となる場合を明確化する。 ○医療・介護分野での需要・雇用創出 訪問看護ステーションが適切にサービス提供を行えるよう、現行のサテライト事業所や特例居宅介護サービス費の仕組み、事業形態の在り方等、看護師等の人員基準を含め、訪問看護ステーションのあり方について、2010年度中に検討を行い、結論を得る。 「医療滞在ビザ」の設置、同行者への発給の便宜および入院目的で長期滞在する者の在留資格の取り扱いについて2010年中に措置を講じる。 ○観光振興はじめとした地域活性化 地域資源を活用した観光振興を図るため、町家・古民家を活用した宿泊施設、農林漁家民泊、農業体験における食事提供、外国語観光ガイドおよび宿泊客への週遊案内やエコツアー等にかかる規制について見直し。 ○国を開く経済戦略 輸出通関における保税搬入原則の見直しについて検討し、2010年度中に結論を得、2011年度通常国会に法案を提出する。 ○保育その他の分野 幼保一元化を含む法案を2011年通常国会に提出するための準備を進めるとともに、安心こども基金の補助要件の緩和を行う。
by mo_gu_sa
| 2010-09-10 10:17
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