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別府市の浜田博市長は29日の記者会見で、水質汚濁防止法で定める温泉排水に含まれるホウ素とフッ素の暫定基準の適用が6月30日に切れることについて、環境省に延長を求める考えを示した。浜田市長は全国市長会の温泉所在都市協議会(加盟88市)の会長を務めている。 2001年の同法の一部改正で、ホウ素とフッ素は人の健康にかかわる被害を生じる恐れがある物質として追加され、温泉を利用する旅館業も規制対象に含まれた。ただ、高額な除去装置の設置が必要なこともあり、環境省は同年、04年、07年と適用を延長してきた。 会見で浜田市長は「除去装置の設置には多額の費用負担が必要。撤廃は温泉旅館業にとっては廃業の危機を引き起こす」と述べた。同省は3月中に延長するかどうか結論を出す方針という。これまでに民主党や全国温泉振興議員連盟に延長要請をしてきた浜田市長は「温泉を工場排水と同様に規制するのはおかしい。さらに、日帰り温泉施設は規制対象外で平等性が保たれていない」と主張している。 温泉所在都市協議会は環境省の決定を見たうえで、適用延長の要望書を同省に出すなど国、国会議員への働きかけを強めることにしている。
by mo_gu_sa
| 2010-03-30 00:00
| 大分
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