http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100330/mca1003300506006-n1.htm
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100330/mca1003300506006-n2.htm 政府はJICA(国際協力機構)を通じてアフリカ・ケニアの地熱発電を支援する。首都ナイロビから北西約75キロ地点にあるオリカリア地熱発電所の増設計画に295億円の円借款を供与する予定で、月内に正式調印する。入札は日系企業を条件としないが、三菱商事と三菱重工業をはじめ日本企業が受注を目指している。 同プロジェクトは2013年12月までに出力7万キロワットの地熱発電プラントを2基建設し、総出力14万キロワットで営業開始する計画で、総事業費は約592億円。このうち円借款が約295億円で、世界銀行や欧州投資銀行との協調融資になる。 ケニアは経済成長により電力需要が年率5%増と急速に増加している。ただ、発電容量の55%を水力に頼る状況で、干魃(かんばつ)や洪水など自然災害に左右されない電源開発が急がれていた。地熱発電は、発電時に二酸化炭素(CO2)をほとんど排出せず、ケニアは国をあげて開発を進めている。 東アフリカのソフトバレー火山帯に位置するケニアは約300万キロワットの地熱発電の潜在供給力があるが、現在は、このうち16万5000キロワットしか活用されていない。中でもオルカリア地域は地熱の有望地帯で、13年末までに48万キロワットまで拡大する計画だ。アフリカ諸国は、現在、国境を越えて電力を融通しあう態勢を構築中で、ケニアの地熱発電が有効利用されれば、周辺国の電力インフラ整備にも貢献できる。 日本は2008年から12年までの5年間に、アフリカ諸国に対して円借款や無償資金協力・技術協力を最大40億ドル(約3700億円)提供することを約束しており、自然エネルギーによるエネルギーインフラ整備はその柱のひとつになる。 火山国の日本は地熱発電向けのタービンなどプラント建設では優位にあるが、国内では温泉事業者の反発などで新規立地が進まず、海外に活路を求めている。なかでもアフリカは有望市場とみられており、三菱商事や三菱重工業、住友商事などが事業拡大を狙っている。 【写真】ケニア・オルカリア地域にある地熱発電所。日本企業の商機が見込まれている ◇ 【用語解説】地熱発電 地下2000メートル前後の高温高圧で吹き出す熱水から蒸気を取り出し、タービンを回して発電する仕組み。温室効果ガスの排出がほとんどない再生可能エネルギーとして注目され、東南アジアなどで新増設計画が相次いでいる。潜在的な資源量は、インドネシアと米国が約3000万キロワット前後で最大規模。
by mo_gu_sa
| 2010-03-30 05:00
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